こんにちは。福岡マンション売却ドットコムの浜野です。

今年も前半が終わり、後半へ突入しました。

月日が経つのは本当に早いですね。(汗)

 

さて、先日見つけた面白い記事を紹介したいと思います。

選択が始まった『捨てる街』『人が住む街』というもの。

日本の人口は2007年の1億2,800万人を頂点に、2008年から減少し続けてますが、85年後の2100年には今の約半数 6,400万人になると予想されてます。しかも3人に1人が65歳以上の高齢者。

人口増加時代は慢性的な住宅不足。しかし、人口減少時代は住宅が余ります。

人口減少・家余り時代の住宅選びはどうすればいいのでしょうか。

どのような住宅が資産価値を維持するのでしょうか。

 

 

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人口減少時代に突入し、深刻な高齢化社会を迎える今後の日本社会において、タウンマネジメントいわゆるコンパクトシティ化が不可欠であると考えられてます。

郊外化を抑制し、市街地のスケールを小さく保ち、歩いて行ける範囲を生活圏と捉え、職住近接型まちづくりを目指すというものです。「人が住むエリア」と「人が住まないエリア」を線引きし、インフラ維持管理のコストも削減でき、住宅資産性の維持も可能となるわけです。

人が減っていくわけですから疎らに住まず、一緒に纏まって住みましょうということでしょうか。

 

 

結局はどの街に住宅を購入するかが将来の資産性に大きく影響します。

今後ますます職住近接がライフスタイルの基本となるでしょうから、職場が近い住宅が資産価値を維持するでしょう。職場の無い街、つまり住宅だけの街は人が集まらず、現在住んでいる住民で終わってしまうかもしれません。

行政は言いにくいところかもしれませんが、まさに『人が住む街』『捨てる街』を選択する時代に突入しているんです。捨てられる街に住宅を購入すればその住宅は趣味の家であって、資産としての住宅では無くなってしまうということです。

「どんな間取りか?」「どんな設備か?」「どんな仕様か?」という視点も大事ですが、「どんな街か?」という視点が今後ますます重要になってくるということです。

住宅の資産性のことを考えれば『人が住む街』、つまり10年後も20年後も30年後も多くの人で賑わっていることが想像できる街に住宅を購入することが、住宅の資産性維持の最大のポイントではないでしょうか。

 

 

 

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