みなさんこんにちは。福岡マンション売却ドットコムの木原です。

今回も前回に引き続き平成27年度の税制改正のポイントのご紹介です。

みなさんは相続時精算課税制度という制度をご存知でしょうか。ひらたく言えば、「本来、贈与時に掛る贈与税を相続時に精算してよいですよ」という内容です。だいぶ以前からある制度で若干内容を変えてその都度延長となっております。

今回の改正のポイントとしては

一定の住宅取得等資金の贈与を受ける場合に相続時精算課税制度の贈与者の年齢制限をなくす特例が延長されます。

■適用時期

平成31年6月30日まで延長

■制度の概要

平成27年からの相続時精算課税制度は、60歳以上の父母または祖父母から20歳以上の推定相続人または孫への贈与について適用され、特別控除額の2,500万までは贈与税が課税されません。ただし一定の住宅取得等資金の贈与を受ける場合は贈与者が60歳未満でも、相続時精算課税制度の適用を受けることが出来ました。

■改正の概要

住宅取得金贈与の特例の延長・拡大に伴って、期限が4年半延長されました。

■贈与者が死亡した場合

相続時精算課税制度の贈与者が亡くなった場合には、同制度を利用した財産の価額(贈与時)を相続財産に加算して相続税を計算します。ただし、住宅取得金贈与の特例の適用を受けた非課税金額については相続財産に加算されず、同制度の利用を妨げないように手当てされています。

なお平成27年からの相続税の基礎控除が縮小され、相続税の課税対象者が広がりました。また一度相続時精算課税制度を選択するとその贈与者からの暦年課税制度の利用が出来ません。相続税への影響や今後の贈与プランもよく検証したうえで、同制度の利用を検討することが大切です。

 

相続時

 

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