福岡マンション売却ドットコムの浜野です。

ゴールデンウィークも最終日となり、ギリギリまで楽しんでいる方、今日は家でゆっくりしている方、どちらかにわかれると思いますが、みなさんはいかがですか?

あっ、すみません、仕事の方ももちろんいらっしゃいますね。。

私ももちろん仕事で~す!

 

6100141368_e3e2665be5_z

 

さて先日、配偶者控除2017年に新制度という記事がありました。これは去年国民から猛反対をうけ、結論が先送りになっていたものを今年中には方向性を出したいという内容です。

 

配偶者控除を廃止し、新たに夫婦控除を導入する案や、夫婦の所得や課税額から一定額を控除する制度を導入する案、配偶者控除を廃止したうえで、課税額を軽減するなどして子育て支援を手厚くする案もあるとのこと。

 

政府は成長の担い手である若い世代を重視する観点から個人所得税全体も見直すと。若い低所得の世帯の負担を減らす方向とのこと。

 

337360630_6db0305454_z

 

女性の仕事環境の改善には税制以外の改革も課題となる。厚生労働省によると、企業の3分の2は結婚している社員に上乗せ手当を支給しており、支給基準の多くが「妻の年収103万円以下」となっている。さらに、妻の年収が130万円を超えると年金や健康保険などの社会保険料の支払いが求められ、手取りを減らす要因となっている。
配偶者控除の見直しには、与党の反発も予想される。来年の参院選を前に、専業主婦層などからの反発が予想されるため。ただ、自民党は昨年の衆院選公約で配偶者控除について「維持」としていた13年参院選の表現を「働き方に中立的な税制・社会保障制度などについて総合的に検討する」に変更しており、時代に合わせて見直すべきだとの声も出ている。
258221138_1b983767f7_z
他人事ではない我が家も、今年中には約13年間の専業主婦生活に終止符を打ち、社会復帰を果たすと意気込んでいる妻がおります。やはり、家庭として一番気になるところは今までの生活より税負担が増えるのか、減るのかというところです。
また、生産年齢人口が減少し、出生率も低下し続けることが予想されるこれからの社会を維持していくためには、男性を立てて家庭内で燻っていた女性が、社会進出をして男性以上に活躍することが欠かせないのではないかと思います。
女性が安心して仕事に取り組めるよう、今回の配偶者控除の見直しはもちろん、保育施設の整備、130万の壁問題、など早急に対応していただきたいものです。
もちろん、妻を支える私たち夫にも、変化は必要だと思いますが。
【福岡のマンション売却・査定は福岡マンション売却ドットコムにお任せください!】