みなさんこんにちは。福岡マンション売却ドットコムの木原です。

先日、4/27 日本経済新聞より「中古住宅の診断義務化 販売時 不安除き取引促す」

という記事がございましたのでご紹介いたします。以下記事の要旨。

「政府・与党は買い手がつかず売れ残る中古住宅の市場活性化に乗り出す。

専門化が劣化状況を調べる住宅診断を徹底し、仲介業者に販売時の説明を義務付ける。

購入後に欠陥が判明するケースを防ぐ。一方で販売情報も適切に開示し、

安心して売り買いできる環境を整える。

少子高齢化で空家が増えており、資産価値の高い中古住宅の流通を促す。」

 

 

日本は欧米に比べ中古住宅の流通割合が(極端に)低く新築が取引の中心となっています。

また有効な中古流通促進策を欠き深刻さを増している空家問題などもあります。

(2013年時点の全国の空き家は820万戸。住宅総数に占める割合は13.5%だそうです。)

空き家が多いのに中古住宅はあまり取引されず、毎年、毎年最新設備の新築マンションや新築戸建が

それ相応の値段で取引されてる現状を踏まえますと、中古住宅それ自体の魅力付け、流通のしくみ、法整備等、

様々な点でまだまだ改善すべき点があるのだと考えさせられます。

 

 

 

 

 

 

 

 

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