こんにちは。福岡マンション売却ドットコムの浜野です。

寒くなり、鍋やおでんなどが美味しい季節となりましたね。
私は風邪で体調がすぐれませんが、皆さまいかがお過ごしでしょうか?

さて、とある雑誌に『ここまで来た監視社会』という記事がありましたので、

中国、アメリカ、日本における監視社会の現状を順番に紹介したいと思います。

 

中国西端の◯◯◯◯自治区は監視技術の実験場として、約1,000万人
の住民にスマホの監視アプリ(通話、メールやチャット、保存した写真などが筒抜け)
のインストールを強要したり、住民を追跡するために中国版GPSを全自動車に設置することを
義務化したり。また、監視カメラと、顔認証システム(不審者を自動で見つけ出すシステム)の
増設や全住民のDNAや指紋、血液を採取したり。
極めつきは、危険分子の特定システム『IJOP』。
あらゆる個人情報をビッグデータ解析にかけ、反体制的な人物を自動的にリストアップするという。
この地区は、機械が支配するいびつな監視社会が形つくられようとしているとのこと。
一党独裁体制を確立するための『監視』という見方ですが、
民主主義のアメリカ、日本はどうでしょうか。

米ロサンゼルスでは、犯罪予測システムを活用し、10年分の犯罪データをもとに
天候、バーやナイトクラブの営業予定などのデータを掛け合わせてその日の犯罪
を予測する。予測するのは『いつ』『どこで』にとどまらず、誰が犯罪を犯すのか。
その究極の問いに迫ろうとするのが「レーザー」というシステムで、監視カメラの
映像や自動車ナンバーなどをリアルタイムに分析し、要注意人物の動向を追っている
とのこと。このシステムの導入後は、犯罪が3割減少したそうです。
治安維持を目的とした『監視』ということですね。
犯罪予測システムを導入している都市は全米で60以上とのことです。

日本では、京都府警が全国に先駆けて犯罪予測システムを導入したそうですが、
米国の60以上に比べると大きく後れを取っております。
それはプライバシー保護などの観点から、日本の警察は米国ほど多くの犯罪データ
を開示するには至ってないことが要因のようです。                            日本も治安維持を目的とした『監視』ということですが、個人情報の絡みで
まだまだ活用できていないのが現状です。
国民の税金、預金、社会保障等を一元管理する目的で始まったマイナンバー制度
も思うように利用できてない印象ですし、『監視社会』へと進んでいくためには
まだまだ壁が多そうですね。

アメリカ・中国が主導するかたちで今後も監視社会は進化していくでしょうが、
流されるままに日本も監視社会へと突き進むのかどうか、国、企業、個人が改めて
向き合い方を考える必要がありそうですね。

 

個人的にはスマホのGPS機能は常にOFF状態ですし、先日はLINEアプリが
『位置情報の活用の推進』ということでGPS機能の同意を求めてきましたが、
もちろん同意はしておりません。
保守的は私は、『監視社会』への抵抗は小さくありませんから。

 

 

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