みなさんこんにちは福岡マンション売却ドットコムの木原です。
暑さもひと段落し、朝夕過ごしやすい時期になりましたが如何お過ごしでしょうか。

昨日、NHKスペシャル『縮小ニッポンの衝撃』を見ました。
内容が衝撃的過ぎて若干話題になっているようです。
以前から人口減少に伴う社会の歪は指摘されていたことではありますが、このように具体的に映像で見るともはや対岸の火事どころではないように思います。悲惨な内容ではありましたが視点として面白く興味の引く内容でした。

 

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                              出典:総務省:統計局

 

内容の概略ですが
『今年、百年近い国勢調査史上初めて減少に転じた日本の総人口。
一極集中が進む東京でも、五輪開催の2020年に減少に転じると予測されている。
地方ではこれまで通りの行政サービスを維持することができず、縮めていく動きが加速。
東京23区でも人口減少が将来の財政破綻につながりかねないと対策に動く自治体も出てきた。
地方と東京の最前線ルポを通し、縮小していくこの国の未来図を探る。』というものです。

 

特に個人的に印象に残ったのが、10年前に財政破綻した夕張市に、5年前東京都の職員だった鈴木直道氏が再建のために市長になられて、現在も奮起されている姿でした。安定した職を投げうってまで夕張市の為に薄給でひたむきに奮起されている姿を見ると熱いものがこみ上げてきます。

 

次に印象に残ったのが夕張市の市内最大の清陵団地の政策空家。
当初は1200世帯もあった団地も過疎化に伴い260世帯になったもののインフラの維持に膨大なコストが掛かっているためその問題を解決する手段として政策空家を始めたとのことです。政策空家に指定されれば新たにそこへは転入できないとのことで結果、住民の数を相当数少なくし、最終的には残った世帯を4棟程度に集約し、他の多くの建物を取り壊しインフラも集約しコストを削減するというものです。市外への人口流出に繋がるリスクもありますが、そこは致し方ないとの考えのようです。
とにかくインフラ維持の為のランニングコストを圧縮しようという取り組みです。政策空家に指定されている住宅については、維持管理の為の積極的な修繕はされず、映像を見る限り住民の方々も不満がありつつも言ってもむだだとの思いがあるようでした。結果、徐々に住人がそこから姿を消していく流れとなっており、見ていて何とも言えない気持ちになります。

 

最後にもう一つ印象に残ったのが、島根県西部にある人口300足らずの地区の結団式の様子です。
すでに70、80歳にもなろう高齢の住民の方々が自らを組織化して公的なサービスを提供していこうという取り組みです。
こちらについては、感想は述べませんが考えさせられる内容でした。

 

ところで、マンションを販売しているとお客様の中には戸建てを検討しているという方をよくお見受けします。老後はどこか地方の郊外に一戸建てを考えているといわれます。(よくあるケースは田舎の実家に土地があり、そこに建てる)その場合、考えておかないといけないのは不動産価値の下落のみならず、自治体のサービスも十分に受けられなくなるかもしれないということではないでしょうか。人口減少があるにせよ十分に活力を維持できる街であるかどうかが不動産の資産性を維持する上でとても重要だからです。

 

今回のブログに関連する内容として、以前弊社代表のブログに『捨てる街』『人が住む街』というタイトルのブログがあります。
国が提唱するコンパクトシティ化構想の中で不動産の資産性を維持する方法をご提案させていただいている内容です。
ご関心のある方は是非ご覧ください。

http://fukuoka-baikyaku.com/blog/9046/

 

 

また、若干、話の内容は違ってきますが
最近話題になっている本(新刊新書)で『マンション格差』という本が講談社から出ています。
簡単に言うとマンションの資産性を維持するにあたっては立地が9割と著者は述べています。
9割かどうかは分かりませんが立地が最重要であることは疑いありません。
マンションの資産性にご関心のある方はこちらも併せてご購読されては如何でしょうか。

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